人類の将来に深刻な影響を及ぼしかねない地球温暖化の緩和にあたっては、原因となる温室効果ガス、その排出源・排出者も特定され、対策の効果も定量化できることで、地球規模での対策推進の機運と共に、様々な事業モデルが提案されている。 これに対し、都市部で、地球温暖化と同じように気温上昇を引き起こし、地球温暖化を加速しかねないヒートアイランド現象は、緑地や水辺の減少、アスファルト・コンクリートの土地被覆の増加、交通排熱・空調排熱の増加、と原因が多岐にわたっている上、対策の効果が定量化しにくく、更に、建物・道路・緑地それぞれに行政主体が分割されていることもあり、対策の推進は容易ではない。まして、導入のメリットが見えにくい緑化には推進のインセンティブを感じにくいのが現状である。 そこで今回、ヒートアイランド対策を経済性・事業性の面から考察する。
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